大阪民泊サポートセンター

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大阪民泊サポート

大阪民泊サポートセンターでは下記の分野で行政手続きを行っております。

• 民泊許可の手続き代行
• 簡易宿所許可の手続き代行

民泊、簡易宿所の許可取得であなたの不安を解消します。合法民泊で安心の民泊経営をお任せください。

その他の手続きも対応しておりますので、一度ご相談ください。

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受付時間：平日　9時～18時

お電話でのお問い合わせ受付時間は9時～21時です。土日祝も受付しております。

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業務内容の紹介

簡易宿所・旅館・ホテル・特区民泊各種手続き

民泊とは、マンションや一軒家等に宿泊料金を支払い、旅行者を宿泊させることです。
日本でも海外からの旅行客が増え、ホテルが足りない状況もありかなり利用されています。ほとんどの民泊はインターネットで個人と個人でやり取りして家やマンションを貸し借りしています。
しかし、必要な手続きをしないと違法民泊となりますので、注意が必要になります。

大阪民泊サポートセンターでは民泊、簡易宿所の許可取得をお手伝いします。合法民泊で安心の民泊経営を行政書士にお任せください。

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特区民泊とは

外国人観光客の増加によって、大阪市内のホテルや旅館の客室稼働率が上昇しています。
その一方で、無許可営業の民泊が多くなっています。 民泊を無許可でも営業するのは、普通に賃貸で貸すより利益があることと、許可を取得するのにいろいろな要件があり、それらの要件をクリアするのが困難であったり、多額の費用が掛かる場合が多いからです。
特区民泊(国家戦略特別区域内の民泊)では、国家戦略特別区域法施行令第12条で定める要件に該当し、大阪市長が認定した民泊に限り旅館業法の特例を活用します。
その為、民泊では年間180日しか宿泊させてはいけませんが、特区民泊では、180日の年間宿泊日数の上限がありません。

簡易宿所とは

簡易宿所は、旅館業に含まれる4種類の内、「簡易宿所営業」に含まれます。
簡易宿所営業は、客室を多数人で共用する宿泊施設で、ユースホステルやカプセルホテルなどが該当します。

簡易宿所は事前に確認する事が多いため、早めに保健所や消防署に相談する必要があります。
例：

• 施設の敷地の周囲110m以内に学校、保育所、公園等がないか？
• 施設の延べ床面積はどのくらいか？
• 建築基準法に基づく検査済証はあるか？
• 使用用途は何か？
• フロントはどこに置くか？
• トイレの数、洗面の数は？

手続きは大変ですが、大阪市の民泊は2泊3日以上の宿泊をする必要がりますが、
簡易宿所は、2泊3日以上という規制はありませんので、1泊2日からの利用も可能になるなどメリットもあります。

マンションで民泊を行う際の注意点

通常、マンション管理組合の管理規約には民泊に関する記載はありません。
分譲マンションで民泊を運営する部屋があると、不動産の価値が下がるので、反対だという人が多くなり、規約の変更も難しいと思います。
また、入れ替わり立ち替わり見ず知らずの外国人が頻繁に出入りしますので、オートロックマンションでも、セキュリティの意味が薄れてしまいます。
許可を受けていない違法民泊も現状では多く、騒音やゴミ捨てのマナーの悪さなどからほかの住民ともめるケースもあります。
部屋を貸す人にとっては、宿泊者が借りた部屋で、何をされるかわからないのが一番の問題です。

最近では、Airbnbへの登録を、管理規約で禁止しているマンションも出てきており、 周辺住民から役所への通報も増えてきていますし、取り締まりも厳しくなっています。

大阪民泊サポートセンターでは状況確認をさせていただき、手続きをさせていただきます。
まずは、電話にて状況をお聞かせください。

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